型式適合認定住宅は、将来のリノベーションが難しい？

住宅は、建てた時点で完成ではありません。

家族構成が変わる。
暮らし方が変わる。
親から子へ住み継ぐ。
築30年、40年が経ち、断熱性能や耐震性能を見直したくなる。

本来、住宅は長く使い続けるものです。
そのためには、将来のリフォームやリノベーションのしやすさも、とても大切な性能のひとつだと考えています。

ところが、ハウスメーカーの住宅の中には、将来の大きな間取り変更が非常に難しくなるケースがあります。

その理由のひとつが、「型式適合認定」です。

型式適合認定とは

型式適合認定とは、ハウスメーカーなどが標準化された仕様や構法について、あらかじめ建築基準法への適合性を認定してもらう制度です。

一棟ごとにすべてを細かく審査するのではなく、メーカー独自の構造、部材、接合方法、防火仕様などをまとめて認定しておくことで、建築確認の手続きを合理化できます。

大量に同じ仕様の住宅を供給するハウスメーカーにとっては、とても効率の良い制度です。
新築時には、建築確認をスムーズに進めるメリットがあります。

しかし、問題はその家を数十年後にリフォームしようとしたときに起こります。

どこまでが認定範囲なのか分からない

型式適合認定住宅の難しさは、外部の工務店や設計者から見ると、建物のどの部分が認定内容に含まれているのか分かりにくいことです。

たとえば軽量鉄骨造のハウスメーカー住宅を考えてみます。

柱や梁、ブレースなどが構造上重要であることは分かります。
しかし、一見すると普通の間仕切り壁に見える部分はどうでしょうか。

その壁に張られている石膏ボード。
下地材。
ビスの種類やピッチ。
壁の位置。
天井や床との取り合い。

これらが、単なる内装材として扱われているのか、それとも構造・防火・剛性・遮音など、メーカー独自の認定仕様の一部になっているのか、外部からは判断できないことがあります。

一般的な住宅であれば、「この壁は構造に関係しない間仕切りだから撤去できる」と判断できる場合もあります。
しかし型式適合認定住宅では、その判断が簡単ではありません。

建築基準法上の主要構造部に該当するかどうかとは別に、メーカーが認定を受けた住宅システムの一部かどうか、という問題が残るからです。

間取り変更が難しくなる理由

リノベーションでは、間取り変更を希望されることがよくあります。

昔ながらの細かく区切られた部屋を、広いLDKにしたい。
階段の位置を変えたい。
吹抜けをつくりたい。
耐震補強と断熱改修を合わせて、住まい全体を現代の性能に引き上げたい。

しかし、型式適合認定住宅では、こうした改修が認定仕様から外れてしまう可能性があります。

もし認定仕様から外れる場合、その建物を改修後の状態であらためて安全かどうか確認しなければなりません。
特に軽量鉄骨造の場合、既存の構造部材、接合部、壁構成、基礎、床、屋根などをすべて把握し、構造的に成り立つかを検討する必要があります。

ところが、ハウスメーカー独自の構造システムは、一般に公開されていない部分も多くあります。
図面が残っていたとしても、認定仕様の詳細や部材性能、接合部の考え方まで外部で把握できるとは限りません。

その結果、外部の工務店では責任を持って判断できない、ということが起こります。

「できない」のではなく「判断できない」

ここで大切なのは、物理的に工事ができないという意味ではありません。

壁を壊すこと自体はできるかもしれません。
床をめくることも、天井を外すことも、間取りを変えることも、工事としては可能かもしれません。

しかし問題は、その工事を行った後も、建物が法的・構造的に安全であると誰が判断できるのか、ということです。

型式適合認定の内容がブラックボックスになっている場合、外部の設計者や工務店は、「この壁を外しても大丈夫です」と安易に言えません。

一見、構造に関係なさそうな壁でも、メーカー独自の認定仕様に含まれている可能性があります。
もしその部分を変更したことで認定内容から外れてしまえば、建築確認や構造審査の問題が発生することもあります。

つまり、実務上は「できる・できない」以前に、「安全にできると確認できない」という壁にぶつかるのです。

数十年後の住まい手が困る

新築時には、型式適合認定によってスムーズに家を建てられます。

しかし、30年後、40年後にその家を受け継いだ人が、暮らしに合わせてリノベーションしようとしたとき、認定内容が分からないために思うような改修ができない。
これは、住まい手にとって大きな問題です。

特にこれからは、既存住宅を活かす時代です。

空き家を減らす。
親世代の家を子世代が住み継ぐ。
断熱性能や耐震性能を高めて、長く使える家にする。

そのような社会の流れを考えると、将来の改修がしにくい住宅は、長期的には大きな弱点を抱えることになります。

新築時の合理化だけでなく、将来の改修自由度まで含めて住宅を考える必要があります。

家は、直しながら住み継ぐもの

すべての型式適合認定住宅が、まったくリフォームできないわけではありません。

設備交換、内装仕上げの張り替え、外装メンテナンスなど、対応できる工事もあります。
また、施工したハウスメーカー自身であれば、認定仕様を把握したうえで対応できる場合もあると思います。

しかし、間取り変更を伴う大規模リノベーションや、耐震・断熱性能向上を含む本格的な改修となると、外部の工務店では対応が難しいケースが多くなります。

住宅を長く使うためには、新築時の性能だけでなく、将来どこまで手を入れられるのかも大切です。

家は、暮らしの変化に合わせて直しながら住み継ぐものです。

そのときに、どこが構造上重要なのか、どこまで変更できるのか、誰が責任を持って判断できるのか。
それが分からない住宅は、数十年後に大きな制約となる可能性があります。

まとめ

型式適合認定は、新築時の建築確認を合理化するためには有効な制度です。

しかし、各ハウスメーカーがどの部分を認定仕様としているのかが外部から分かりにくい場合、将来のリノベーションでは大きな障壁になります。

特に、軽量鉄骨造のハウスメーカー住宅で間取り変更を伴う改修を行う場合、一見ただの間仕切り壁に見える部分でも、認定仕様の一部である可能性があります。

そのため、外部の工務店では安全性や法適合性を確認できず、結果として希望する改修工事が事実上できないことがあります。

これから住宅を建てるときには、今の性能だけでなく、30年後、40年後にどのように直せるのかも考える必要があります。

長く住み継げる家とは、単に丈夫な家ではありません。
将来の暮らしの変化に合わせて、きちんと手を入れられる家でもあるべきです。

型式適合認定住宅のリノベーションの難しさは、これからの家づくりにおいて、「改修しやすさ」も住宅性能の一部であることを教えてくれます。

2×4工法や2×6工法の「枠組み壁工法」。在来軸組工法はオープン工法なので、誰でも将来に渡って改修のできる工法です。

投稿者プロフィール

伊豆川達也宅地建物取引士

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