断熱等級6と7の間に自治体の新基準
国が新しい断熱等級6、7を新設して2年が経ちました。
また、2025年4月から、断熱等級4が義務となります。
この動きに際して、自治体が独自の基準を設定し始めています。
①東京都の東京ゼロエミ住宅
●水準A（UA値=0.35）
②鳥取県のとっとり健康省エネ住宅（NE-ST）
●T-G2（UA値=0.34）
③北九州市の健康省エネ住宅（kitaQ ZEH）
●G2.5（UA値=0.38）
【東京都の東京ゼロエミ住宅】
水準AがUA値=0.35に設定、240万円の補助金がでる。
東京都の省エネ住宅補助金の新基準 太陽光パネル必須
【鳥取県の健康省エネ住宅 NE-ST】
推奨水準のT-G2がUA値=0.34に設定、80万円の補助金
【北九州市の健康省エネ住宅 kitaQ ZEH】
推奨基準のG2.5がUA値=0.38に設定、補助金額不明
県や市による独自の省エネ住宅基準が相次ぐ理由はどこにあるのでしょうか。
断熱性能が高ければ高いほど、省エネになりますが、コストも上がります。
自治体が独自で計算し費用対効果を算出すると、自ずと等級6と7の間に正解がある様です。
北九州市の「kitaQ ZEH」では建設費と省エネによるエネルギー節約を比較シミュレーションしています。
それによると、エネルギー単価を31.37円/kWhとし、エネルギー単価上昇率を2％と設定してトータルコストの最安値を計算。
等級5で築6年～24年までは最安値
等級6では最安値は生じず、
等級6.5（G2.5）推奨値で築25～46年まで最安値になる計算です。
等級7で築47年～が最安値になりますが、大規模な修繕が必要な築年数を超えるため除外するようです。
東京、鳥取、北九州は国の断熱区分5～7地域に属していて、省エネ計算も近似してくるのでしょう。
結果として、UA値=0.34～0.38に集中しています。
断熱等級6のUA値=0.46（断熱区分5～7地域）、
断熱等級7のUA値=0.26（断熱区分5～7地域）とはその間に0.2(W/㎡K)差があります。
段階としてその間に等級がないため、自治体が独自に基準を作っているのでしょう。
サンキハウスの2×6住宅の平均UA値=0.34なので、ちょうどこの水準となっているのは偶然ではありません。
自治体だけではありません。メーカーや業界団体もこの水準に名前を付けています。
断熱等級6と7の間なので、「断熱等級6.5」とか「断熱等級6+」とか、
またはHEAT20のG2とG3の間なので、「G2.5」と呼ぶこともあります。☘️
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