がんばれ行革タスクフォース！

毎年恒例になってしまった感のある自然災害。
今回の熱海の土石流は盛り土という人災の側面もあるかも知れませんが、
大雨が引き金になった事は間違いはないと思いますので、地球温暖化が、
日本でも深刻な懸念事項であることに変わりありません。

地球温暖化はコロナと違い、真綿で絞められてるような、実感の乏しいゆっくりとしたダメージなので、
長期的な視点で改革を進めて行かなければなりません。

日本はこの長期的な視点での改革が大変苦手です。
コンセンサスを重視するあまり、また、既存の仕組みに配慮するあまり、
大胆な改革ができない社会になってしまっています。

2020年に計画されていた建物の省エネ義務化が直前になって頓挫した事は
記憶に新しく、改革できない行政の典型例だと思います。

ただそこに、昨年の10月菅総理の2050年カーボンニュートラル宣言があり、
雰囲気は一変しました。

更に4月、ロードマップとして2030年には「2013年比でCO2排出46％削減」
が菅総理から表明され、建物の省エネ義務化は避けられない情勢になりました。

この大ミッションを託されたのが、河野太郎行政改革担当大臣です。

ただ、担当官庁の抵抗は凄まじく、（自分たちの下した判断が否定されているので）
議論が堂々巡りで、ごまかしやテーマのすり替え、他省庁への押し付けが横行しています。

これらの様子がYouTubeで見られるので、ぜひご覧ください。
→「第５回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」

大臣のこの発言に驚きました。
「省エネの規制が国交省で出来ないなら環境省にやってもらう。」（1:58:40 の辺り）

また、タスクフォースでは以下8つの提言をしています。
（１）2050 年目標を実現するための明確な目標とバックキャスティング型ロードマップ設定の必要性
（２）住宅・建築物に関する省エネルギー基準の適合義務化と基準強化
（３）国土交通省主導での ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の積極的推進―詳細な目標設定、義務化の検討
（４）既存住宅・建築物の省エネルギー対策の推進
（５）住宅・建築物のエネルギー性能表示（BELS）の義務化
（６）建材、家電設備等の省エネルギー性能のさらなる強化
（７）公共建築物での ZEB、ZEH の積極的な実現
（８）建物の詳細なエネルギー調査のデータベース整備

省エネ基準の強化と義務化、ZEHの義務化、BELSの義務化の3義務化が盛り込まれています。
どこまでできるか？

河野太郎大臣の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
に期待しています。☘️

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