持ち家率の低下は、何を意味する

googleで「持ち家率」と検索すると日本の持ち家率は60.9%や68.1%と分かります。
政府統計60.9%と民間金融機関の統計68.1%では少し違いがありますが、
間を取って65%としておきましょう。

これは日本国民平均での数値ですが、年齢別に見ると少し違った風景が見えます。

勿論、年齢が上がるに従って持ち家率は上昇します。
65歳以上では1978年から現在までほとんど変化していません。（概ね80%）

しかし年齢が下がってくると、グラフの形も変化していますね。
以前（～1988年）30歳台で50%あった持ち家率が2018年では35%付近まで下がってます。

日本は持ち家率が低下傾向にあると考えられます。

では、これを他国の持ち家率と比較してみましょう。（欧州はeurostat2020から引用）
・ルーマニア: 95.9%
・スロバキア: 91.2%
・クロアチア: 90.2%
・リトアニア: 89.3%
・ラトビア: 93.9% (他のEU加盟国市民)
・エストニア: 84.5% (非EU市民)
・米国：65％
・フランス: 63.8%
・オーストリア: 62.1%
・デンマーク: 57.6%
・ドイツ: 49.1%
・スイス：42.1%
非常に大雑把な意見ですが、米国の65％より下は先進国と言われる国々。
日本もその範疇に含まれていますね。😅

しかし、所得の高い国の方が持ち家率が低いという結果は意外ですね。
特にドイツとスイスは持ち家率が50%以下、半数以上が賃貸暮らしですよ。

持ち家率と経済水準（物価高など）は概ね反比例の相関関係にあるようです。

これは先進国の国民が賃貸住宅を望んでいる結果ではなく、
家の所有が高額で諦めているからであり、途上国の比率が高いのは
古く性能の低い住宅が多く存在することが原因です。
（冬の暖房費が高額でCO2 も多く排出するが、毎年何とか凌いで暮らしている。）

欧州の先進国では、住宅の省エネルギー対策に熱心な国が多いです。
ドイツは「パッシブハウス」が有名ですが、新築住宅には省エネ（低エネルギーハウス）
が義務化されていますし、
スイスにおいても、ミネルギー基準と言う名称で省エネ規制があります。
両国とも中古住宅の断熱強化支援や集合住宅の省エネ化も国の政策になっています。

これから日本はどうなるのでしょう。
日本の既存住宅は性能が低く、空き家が846万戸もあります。

この状況では東欧の国々の様に古くて低性能の家を利用して行く事も出来ます。
それともドイツ・スイスの様に住宅性能を上げた為、持ち家率が下がって行くのかも知れません。

ここでも二極化の様相です。　低性能の家を作り続けて、持ち家率を上昇させるか。
それとも高性能住宅を推奨するけど、金額も上がるので持ち家率は下がるのか。

日本の将来にとってはどちらが良いのでしょうか？
いずれにしても、住宅業者には厳しい時代のようです。😩☘️

▲▼▲▼▲　お知らせ　▲▼▲▼▲

New! 6/10（土）・11（日）『公開気密測定＆構造見学会』

☆ ★ ☆ 　サンキハウスの施工事例　 ☆ ★ ☆

大好きなカフェの居心地が叶う家

北欧テイストと住み心地、どちらも叶えたナチュラルハウス

マリメッコのファブリックや北欧家具の映える北欧スタイルの家

スタイル＋耐震＋省エネの大変身リノベーション

リノベーションで生まれ変わった築22年の家